2015年11月11日

08,無資格マッサージ - 政治や行政の怠慢によって振り回されるこの業界

物的証拠を示す事は出来ませんので、あくまでも私的見解として述べますが、無資格マッサージ問題は、縦割り行政の弊害が複雑に絡み合って解決を難しくしているのだと思っております。

「ヘルスケア産業」は、経産省が管轄しており(単なる分類上のテリトリーであって、これ自体厚生労働省設置法第三条、同法第四条四項・十四項、及びあはき法第一条・第十二条に合致しません)。

当然経産省は産業の産出・経済活動を担う行政ですから、厚労省が自分たちの権限が及ぶ聖域に踏み込んでくる事を容認する訳がありません。

しかし、開設届すら出されていない実態不明の職種を、経産省が衛生管理・指導や危険行為が行われていないか監督する権限等はありません。そんな事をしたら今度は厚労省が黙っている訳が無いのですから。おまけに療術には総務省まで関わっているのですから、全く支離滅裂なのです。

現在の状況に、厳格にあはき法を適用すると、失業者が増え厚労省には都合が悪く、それによってヘルスケア産業が低迷するのは経産省にとって都合が悪い筈です。だから互いに相手の聖域に踏み込まないようにしているから、いつまで経っても解決出来ないのです。

無免許マッサージ問題は、あはき法を厳格に適用すれば、本来全く起こり得ない問題なのです。事故で被害を受けるのは、主権者国民である事を、国は今一度認識するべきです。

私的見解として述べましたが、それにはそれなりの理由があるのです。興味のある方は、
16,無資格マッサージ - ある日の保健所立入り検査を読んで考えてみて下さい。

しかし真の事情は、無資格問題が解決されては不都合な一部の政治家の事情と、厚労省のご都合にあるのです。
私たち鍼灸マッサージ師団体は、過去に定義の法制化と無資格問題解決を求め、36万以上の署名を集め、衆参両議院に請願書を提出いたしましたが、「審議未了」として議論すら行われませんでした。

又、厚労省にとって現在の無資格者が有資格者になって保険取扱いでもされたら、社会医療費を抑えたい厚労省には死活問題となるからです。
何よりも、厚労省自らの先人が出した、拡大解釈による通達の失態を撤回出来ないでいるからです。


最終編集日:2015/11/11:オリエンタル 院長
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posted by オリエンタル院長 at 23:13| 無免許マッサージ問題