2月10日のNHKクローズアップ現代を視聴して。

どうもどうも、啓蒙 無資格マッサージ | 肩こり | 腰痛 | リラクゼーション | 五所川原市リフレッシュ治療院の鍼灸師・あん摩 マッサージ 指圧師のオリエンタル院長で〜す。

昨夜のクローズアップ現代「“肩こり解消”で広がる健康被害！？」は視聴しましたか？

※NHK番組サイトには、以下のように紹介されておりました。

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肩こりや腰痛で悩む現代人が増えるなか、整骨院や接骨院、リラクゼーションなどで骨折したり持病が悪化したりするケースが増えている。
原因と業界の改善策を追う。

“肩こり解消”で思わぬ被害！？〜癒やしブームの陰で何が〜

慢性の肩こり・腰痛は男女とも最も数の多い健康障害だ。
マッサージや整体、リラクゼーション等はブームと言われるほど施術を受ける人が増えており、市場規模は１兆円に迫るとみられている。

ところが今、健康被害が全国で相次いでいる。
国民生活センターへの相談はこの９年間で9000件以上、
特に、脊髄損傷や肋骨骨折といった重篤なケースが増えている。

背景には、整体やリラクゼーションなどには国家資格が存在しないため基礎的知識が足りない人でも施術ができること、免許が必要な接骨院などでも規制緩和で店舗が13万か所まで拡大、技量不足の施術者の増加を招いていること、などがあることがわかってきた。

日本社会の高齢化も健康被害の拡大を加速させている。
骨の状態や持病を見抜けないまま施術をしてしまい、骨折や病が重症化してしまうのだ。

医療・介護に続く第３の分野として拡大が見込まれている「慰安」の分野。
業界自身の改善の取り組みなども紹介しながら、手技による被害から我が身を守るにはどうすればいいのか考える。
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高齢者のファンが多いNHKだけあって、早速今日高齢のお客さんから、「昨日NHKでマッサージ事故の番組を放送していたね」と話題を振っていただきました。

久しぶりに熱く無資格問題を語ってしまいました(笑)。しかし昨夜の放送は、問題の本質からは的外れって感じで、オリエンタル院長としては大変不満であります。

●最高裁判決
「医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす恐れのある業務行為」

●あはき師法第十二条
「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。」

冒頭であん摩マッサージ指圧師国家免許が必要ですと言いながら、整体・カイロプラクティック・リラクゼーションによる健康被害が続発していると問題提起しているのですから、上記の最高裁判決、あはき師法第十二条に完全に反している事が問題の核心である筈です。

又、免許者の事故も発生しておりますが、それらの大半は、あん摩マッサージ指圧師免許を有しない鍼灸師・柔道整復師が起こしている事故であります。

免許者と言っても鍼灸師・柔道整復師は、あん摩マッサージ指圧師ではありません。
いくら基礎医学は専修していても、あん摩マッサージ指圧師としての実技訓練カリキュラムを専修していないのですから、事故を起こす可能性が高いのは当然です。

そしてあん摩マッサージ指圧師免許を有しない鍼灸師・柔道整復師が、あん摩マッサージ指圧の無免許施術から逃れる手口として、グレーゾーンの整体・カイロプラクティック・リラクゼーションと称するのが常套手段なのです。

くどいようですが、整体、カイロプラクティック、リラクゼーション、ボディケア、もみほぐし・・・は名称まやかしの無免許施術であり、鍼灸師、柔道整復師は、あん摩マッサージ指圧師ではありません。

【昭和38年1月9日 厚生省医発第八号】
法第一条に規定する あん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。

マッサージとしての事故件数には、もみほぐし・リラクゼーションなどの無免許者の事故がカウントされており、ほとんどが無免許業者との回答を、国民生活センターから直接確認した人がおります。

※ 被害者からの報告で、店名から無免許業者であると判断出来るとの回答。

以前、東京都中野区のマッサージ師会が、東京都に問い合わせたところ、半年間で免許者のケガは全く無かったとの事でした。

又、番組では某リラク業界の関係者が、「良くしてあげたいという思いで、つい力が入って・・・」と言っておりましたが、自分たちは癒しの提供で、治療行為ではないというウソが露呈しましたね。

完璧な人間などおりませんから、ヒューマンエラーがゼロになる事はありません。
医師免許があっても医療事故はあります。
運転免許があっても交通事故は起きます。
お互い弁護士であっても必ず勝者と敗者に分かれます。
それでも国民の幸福と公共の福祉を維持するために免許制度があるのです。