2018年05月09日

あはき法は絵に描いた餅ではない!

どうもどうも、鍼灸・指圧・マッサージ|五所川原市 リフレッシュ治療院のオリエンタル院長で〜す♪

先月末だったか?テレビでも報じられ、SNSで賑やかだった林文科大臣の話題ですが、週刊文春が続編の記事を書いてました。

「セクシー個室ヨガ」林文科相が受けた指圧は違法だった!

ちなみに最初の記事は
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い

何を今さらといった感じですが、代議士…しかも大臣たる者がこんな認識レベルなのですから、真面目に免許を取得して生業している、あんま マッサージ 指圧師には「ふざけるな!」と言いたくなるもので、このような政治家たちに無資格問題など解決できる筈もないですね。

あはき師の養成学校を、学校教育法に基づいて認可を与えるか否かの権限を持つ当事者である文科大臣が、自分の受けている施術がマッサージ・指圧と認識していると最初は公言しており、国家免許保有の有無も意識しないまま無資格業者を利用していたことは、文科大臣としての資格すらないですね。

まぁ、別の目的とか別のおつき合いで利用していたのなら、マッサージ師免許の有無など頭の片隅にも浮かんでこないでしょうけどね。(笑)

保健所から指導を受け、ホームページに表示していた「マッサージ・指圧」を、「リラクゼーション整体」に変更したとのことですが…

それまで自らの施術が「マッサージ・指圧」だと認識して施術していたからこそ、ホームページにも「マッサージ・指圧」と表示していたわけであり、当然あはき法1条違反で保健所は警察に告発するべきでしょう!

名称変更の指導だけでは、保健所が名称まやかしでの違法マッサージを指南しているようなものですね。

いくら名称を変えても、職業免許とは行為を規制しているものであって、違法行為から免れるものではありません。

駐車違反やスピード違反は「ちょっと間違えました」で、警察は指導するだけで許してくれることは絶対ありません。

一発で反則キップをプレゼントされますよ!

執行されない処罰など、絵に描いた餅でしかありません。

そして執行しない行政は、職務怠慢としか思えませんね。

又、今回のことでよく分かると思いますが、「マッサージ・指圧」を名乗れないと分かったら、「リラクゼーション・整体」に変更しましたというように、無資格者による名称まやかしでの違法マッサージが行われていることが立証されたと言えます。

よって、整体・リラクゼーションなどの名称で行われているものが、いかにいい加減なものなのか、自らの手技に定義もない、違法施術の逃道のための名称手技でしかない実態がよく分かりますね。

そしてそれを厳格に対処しない行政の責任は問われるべきです。

又、無法無免許者の指導によって、たった15時間の研修で「マッサージ・指圧」が施術できるご立派な無法セラピストになれるというのですから〜〜

60分11,000円のマッサージ・指圧って……どんな絶倫テクニックなんでしょうかねぇ?〜〜笑。

そして女性客の場合だと3,000円という、男性客とは8,000円も違う料金差は何なのでしょうかねぇ?

posted by オリエンタル院長 at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 無資格マッサージ問題

2017年06月02日

統計が示す無法施術の違法性

どうもどうも、あん摩,マッサージ,指圧,鍼灸 | 五所川原市 リフレッシュ治療院の、オリエンタル院長のリフレッシュブログで〜す♪

アレやコレやとしているうちに、気がついたら6月に入っておりました。

貧乏暇なしとはオリエンタル院長に言ってるのか、ここしばらく望んでもいないのに、金にもならない雑務や雑用から愛されていたオリエンタル院長でした(笑)。

さて、先月末に消費者庁は、無法施術者の健康被害をまとめた統計を公表しております。

これは2012年8月に国民生活センターが公表したものとは違い、整体・カイロプラクティック・リラクゼーションの無免許医業類似行為の健康被害を、より明確に集計し、マッサージの中に有資格・無資格が混在しないよう、集計にかなり気をつかったように見受けられます。

又、相変わらずトラブル・健康被害を発生させている、エステの件数は含まれておりません。

しかし、いかに消費者庁が、あはき師法や過去の判例を正しく認識していないかが分かる内容でもあります。

法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に[PDF]

無法施術者による健康被害を公表しているにも関わらず、いまだに「慎重に」なんて、消費者庁はいつまでゴマカシを続けるのでしょうかね。

消費者庁には凛とした態度で、法律を遵守し、司法の判決に従って、「健康被害を多発させている名称まやかしの無法施術は禁止・取り締まり強化」を要望するべきです。

かなり注目を集めた2012年の公表以降も、健康被害は無くなるどころか多発しており、健康に害を及ぼす恐れのある業務行為なのはもはや明確でしょう。

それとも消費者庁はありもしない偽事故情報を公表しているのでしょうか?

マッサージを業務とするのに国家資格・民間資格などと言った区別はありません。

マッサージは【あん摩マッサージ指圧師】だけが、独立開業として業務と出来るのです。

それが法治国家日本の法律で定められている、動かしようのない事実です。

行政は正しい情報を国民に対して発信するべきです。
posted by オリエンタル院長 at 00:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 無資格マッサージ問題

2017年05月13日

エステの脱毛危害は過失ではない

こんばんは、法律に基づいて生業しております鍼灸・マッサージ|リフレッシュ治療院のオリエンタル院長で〜す♪

毎度のことでブログ記事にするのが面倒だったので、今回はスルーしておりましたが、知人から「今回はボヤかないの?」と冷やかしのご要望がありましたので、面倒くさいですがボヤくことにいたします(笑)。

【 なくならない脱毛施術による危害(発表情報)_国民生活センター 】

昨日の日テレ「スッキリ」でも取り上げておりましたので、ご覧になった方もおられると思いますが、なぜ違法性を追求しないのでしょうかね?

マスメディアはエステ業界の広告収入の恩恵を受けておりますから、パンドラの箱を開ける訳にはいきませんからね。

エステが脱毛に使用している器具は、司法が医業類似行為として定義した「光熱器械・器具」に該当しており、あはき師法12条で禁じられている業務行為であります。

使用している器具に絶対的危険性があるならば、たとえ医師であろうと使用することは出来ません。

安全性のあるものだとしてもエステの脱毛危害は、まさに あはき師法12条が医業類似行為を禁じている根拠の見本のようなものですね。

国民生活センターのタイトル通り、「なくならない〜〜」が、いつまで経っても「健康に害を及ぼす恐れ」を物語っているではありませんか!

病院で光脱毛との因果関係を認められている事実もあり、健康に害を及ぼすことが立証されているにも関わらず、いつまで誤魔化しを放置しておくつもりなんでしょうかね?

他人の肉体に危害を及ぼし、公共の福祉に反するような業務行為を、誰でも自由に生業してよい訳がないでしょう!

エステが施術している光脱毛などが合法だと言うのなら、過去にHS式無熱高周波の器具を使用して医業類似行為を行った被告は、なぜ有罪になったのでしょうか?

第2回上告審で、なぜ最高裁は被告の上告を棄却して有罪を確定させたのでしょうか?

被告はエステの脱毛施術のように、他人に危害は全く与えておりませんが、それでも有罪になっているのであります。

それから国民生活センターの要望は間違っております。

最高裁は危害を及ぼさないよう、ガイドラインを作成しろとは判示しておりません!

公共の福祉に反する、健康に害を及ぼす恐れのある業務行為は禁止だと判示しているのであります。

それでも国民の幸福に享受すべきものは、免許・資格で法的に禁止を解除しているのです。

従って、ガイドラインは法律に基づいて行為が許されている者に対して、過誤のリスクがなくなるよう、要望するべきことであります。

あとは面倒なので
「こちら1」「こちら2」も参考に読んで下さいなぁ。

法治国家なら、有資格者ばかりに法令遵守を求めないでいただきたいものです。。☆

posted by オリエンタル院長 at 22:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 無資格マッサージ問題

2017年02月01日

消費者契約法の最高裁判決から考える無法施術

こんばんわ。(^-^)

あん摩,マッサージ,指圧,鍼灸なら「癒し ・ リラクゼーションも五所川原市 リフレッシュ治療院へ」のオリエンタル院長で〜す♪

今日から2月に入りましたねぇ。

さて、先月23日に、厚労省が消費者庁に依頼通知した「医政医発0209第1号」の事をブログで書きましたが、折しも翌24日に、「消費者契約法で広告が勧誘に当たるか?」という裁判の、最高裁判決が出ておりますが、無資格問題に辛苦をなめさせられている我々には朗報かも知れません。

●最高裁判決より抜粋
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■事実認定の一部抜粋
(2) 被上告人は,平成25年8月21日,クロレラには免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や,クロレラを摂取することにより高血圧,腰痛,糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載がある本件チラシを,京都市内で配達された新聞に折り込んで配布した。

■判決理由の一部抜粋
法は,消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み,消費者の利益の擁護を図ること等を目的として(1条),事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し,重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより,消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には,当該消費者はこれを取り消すことができることとしている(4条1項から3項まで,5条)。そして,法は,消費者の被害の発生又は拡大を防止するため,事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し,上記行為を現に行い又は行うおそれがあるなどの一定の要件を満たす場合には,適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとしている(12条1項及び2項)。

ところで,上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ,例えば,事業者が,その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは,当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから,事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは,上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。
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この最高裁見解は、健康食品業界に限らず、今まで無法ゆえにやりたい放題だった、無免許施術の違法広告やネット情報発信に対しても、「景品表示法・不当表示防止法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)」「不正競争防止法」「消費者契約法」の4点セットで、骨抜きにしてやれる可能性が高まった判決とも言えるでしょう。

この判決は、法律上医薬品として認可されていないクロレラで、免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や、クロレラを摂取することにより高血圧、腰痛、糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などを記載した広告が、勧誘の定義がなかった消費者契約法で、勧誘に該当すると判示されたもので、事業者が重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより、消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には、当該消費者はこれを取り消すことができると明確にされたものであります。

これを我々手技療法に当てはめるなら、法律に基づいた専門知識と技術を専修せず、法律に基づいて手技による疾病や症状の改善を業務として許可されていない無法施術が、病名や症状を羅列し、法律に基づいた専門知識を専修しているかのように誤認させるとか、疾病や症状が治るとか、改善されるとか、お客様から効果があったとか、改善されたとかという体験記を広告すれば、施術を受けた消費者が施術効果に納得しなかったり、明らかに誤認を与える表示だった場合、契約不履行として施術料金の返還を求める事が出来るという事です。

又、これらの恐れがある場合、一定の要件を満たした時は、適格消費者団体と認定されている団体も事業者等に対して、上記行為の差止めを求めることができるということです。

以前弁護しと話をした時、余談で「無資格問題が存在する手技療法の現状に、どのような印象をお持ちですか?」と、聞いてみた事がありました。

その時、「消費者が専門知識と技術の提供を受け(契約)、症状の改善を期待して、対価を支払っているのであれば、法に基づく専門知識(基礎医学・東洋医学概論・経絡経穴概論等)を専修していない者が、病名や症状を表示して集客(勧誘)している事は、法律上それらの施術を業務として認められている免許者と、同等のように扱われている現状は、契約上疑念を抱く」と言った事を述べておりました。

今になって考えてみれば「契約上疑念」とは、消費者契約法の観点からだったのか?

まさに今回の最高裁見解に一致するような事を述べていたんだなぁと思いました。

今回最高裁の見解が出されるずっと前の事だったので、あくまでも「疑念を抱く」だったんですね。(笑)

私たちにとって、商品とは専門知識と技術であり、マッサージとか、鍼灸とかは商品を提供するための手段であります。

人体に機械的刺激で生体反応を与える業務を、法に基づいた基礎医学も専修していないで、病名や症状を羅列して集客し、専門知識と技術を専修している免許者と、あたかも対等かのような振る舞いをしている事は、公正な経済競争が図られているとは決して言えません。

よって「不正競争防止法」の観点からも、大いに問題提起するべきでしょう。

その際、ネット情報も規制対象に出来る「景品表示法・不当表示防止法」もセットで問題提起するべきです。

判決が出された直後から、SNSなどでは騒がれていたようですが、今後様々な分野で影響が出てくるでしょうね。(笑)
posted by オリエンタル院長 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 無資格マッサージ問題

2017年01月23日

依頼通知から約一年

こんばんは。(^O^)

あん摩,マッサージ,指圧 なら 五所川原市 リフレッシュ治療院 !のオリエンタル院長で〜す♪

昨年28年2月9日に、厚労省が消費者庁に依頼通知した「医政医発0209第1号」から約一年、やっと無法者の好き勝手なネット情報発信にも、ジワジワ効果が現れ始めてきたようですね。

手技療法に関する様々なキーワードで検索してみると、以前より若干ではありますが無資格者のページが減ってきております。

これも検索サイトやポータルサイトなんかが、多少なりとも対策を講じてきたからじゃないでしょうかね?

でも、自軍で削除出来るものならまだしも、巡回ロボットが勝手にコピペしてネット上に蒔き散らかしているものは、自分でどうやって削除するんでしょうかね?(笑)

この依頼通知のことは以前から知っておりましたが、今まで知らんふりしておりました。(アハハ)

既に一年近くも経過しており、ようやく若干ではありますが、ネットの検索結果にも変化の兆が現れてきたのでブログに書くことにしました。

でも、まだまだこれからですね。

法に基づいた医学知識も専修していない無法施術が、病名や症状を羅列して、あたかも自分の施術でこれが改善される・効果があるかのような表現は、景品表示法・不当表示防止法に抵触する可能性が高いにも関わらず、今まで厚労省も消費者庁も厳格に対応してこなかったのです。

だからこそ、何でも書いたもん勝ちのような現状になってしまったのであり、「ずんずん運動」のような不幸な事故が必然的に起こってしまったのです。

各都道府県に対しても通達が出されておりますから、益々各自治体や保健所なんかも動きやすくなってきている筈なのですが、消費者からの苦情や通報がなければ動こうとしないのが役人仕事ですからね。(笑)

ネットと言えども今や広告の役割を果たしております。

店舗の情報を出して集客している以上、単なる個人情報発信で済まされる訳がありません。

景品表示法や不当表示防止法は、チラシやCMなどの広告ばかりを規制対象としている法律ではありません。

だからこそ昨年、特に悪質な「小顔・美容整体」の業者が、ホームページからの情報発信であっても一斉に行政処分されたのです。

景品表示法や不当表示防止法は、消費者の利益を守るための法律であって、例えネット情報であっても、無免許者が「マッサージ」を行っていると消費者に誤認を与える表示は、本物の「 あん摩 マッサージ 指圧師 」の施術を受けたいと思っている消費者を欺くものであって、消費者の利益になりません。

したがって、そのような表示をしている無法者のHPやブログは十分景品表示法や不当表示防止法に抵触するでしょう。

ポータルサイトは早く無法施術を「 マッサージ 」のカテゴリーから排除していただきたいものです。

それが消費者の利益です。

無法施術に許されるのは、誰が行っても、何の訓練をしなくても、絶対健康に害を及ぼすことがない行為に限局されるのです。

そして公共の福祉に反しない事が絶対条件なのです。

接客の研修ならまだしも、研修や訓練を受けなければならない施術とは、何も受けなければ公共の福祉に反する恐れがあるから研修や訓練をさせているのではないですか?

誰が施術しても、公共の福祉に反しない手技施術などありません。

免許者・無免許者を問わず、国民生活センターの公表結果が、それを示しているではありませんか!

posted by オリエンタル院長 at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 無資格マッサージ問題