2015年11月11日

13,無資格マッサージ - 根拠のない効果・効能に惑わされない知恵が必要

私たちは法律により様々な規制と義務を課せられており、治療を対象とした具体的な病名を示して効果を広告したり、鍼灸マッサージ師としての経歴を広告したり、○○式マッサージとか、○○流派などと看板や広告に掲載する事や、料金を看板やウィンドウに表示する事も禁じられております。

無免許の民間手技療法業者は、平然と治療対象としての病名や効果・効能を掲げております。症状によっては手技療法が、禁忌(悪化させる)とする場合もございますので、特に持病をお持ちの方は注意が必要です。

病名を羅列して、あたかも治るかのような誇大広告に惑わされず、医師や国家資格者の判断を仰ぎ、適切な治療を受けられます様お勧めいたします。


最終編集日:2015/11/11:オリエンタル 院長
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14,無資格マッサージ - まとめ

今現在社会に手技療法の○○学院とか、○○スクールなどが堂々と開校されている中、手技施術を仕事にしたいと思う人たちが、何の疑問も抱かないで資格を取得しようと思うのは当然の事でしょう。

ある意味無資格者の方たちも、有資格者からは無資格呼ばわれされ、自分たちのポジションが何なのか分からなく、政治や行政の被害者だとも言えます。

当院にも出張専門で、整体を仕事にしている方が、お客さんとして来院しております。来院する度に私から「無免許は儲かってるか?」と嫌味を言われながらも、商売上のお付き合いをしている方もおります。

しかしグレーゾーンを良いことに、有資格者の職域に対する侵害は、留まるどころかエスカレートするばかりで、どちらが法律に基づく専門職なのか、何でもあり状態になっております。

そんな中、平成26年9月に関西の友人から、「無資格のベビーマッサージで乳児死亡」という記事が新聞に出ているとの連絡がありました。初孫を待望していた私にはショッキングなニュースであり、無資格問題の波紋が「乳児の命にまで及んでしまったのか!」と怒りを覚えました。

調べてみると、地元でもそのような施術やスクール・講習会を開いている所があるのを知りました。患者さんにこのようなニュースがあったのを知っているか尋ねても、誰も知っている方はおりませんでした。

平成27年8月に執行猶予つきの禁固刑が降されたようですが、これが単なる乳児だけの過失事故で終結されるのであれば、毎年国民生活センターに寄せられる健康被害の相談者は報われません。何の規制もしなければ、今後永久にこのような事故が起こる可能性を固持する事になります。

このような手技施術の様々な問題を、広く国民の皆さまに知っていただきたく、真剣に考えていただくために、現状をお伝えしております。そして政治や行政には、もっとこの無資格問題には知恵を出していただきたいものです。

法律では無免許で「あん摩・マッサージ・指圧」を業務としてはならないと規制しております。
ではどんな行為をすれば無免許行為として処罰されるのかと問われれば、「無免許であん摩・マッサージ・指圧を行った場合です」と、お笑い芸人のやり取りのような回答しか出来ず、最終的には法律に定義が明記されていないからと、厚労省は逃げてきました。

「取り締まるべきものは取り締まる」と言いながら、法律で規制している行為を定義しないまま、毎年国家試験が実施され、国から交付される免許とは何なのでしょうか?
法律を定義しないまま、免許を交付し続ける国家や政治家の責任も問われるべきです。

エステなどのように、美容を目的とした施術には、私自身頭の中では容認しております。
しかし、なぜ美容を目的とした施術をも批判するかと言えば、「肩こり解消!」「冷え性解消!」「むくみもバッチリ解消!」「副交感神経・・・」「免疫力・・・」などと、自らの施術で効果・効能を唱えているからです。

肩こり・腰痛・冷え性など、一般常識として辛さや苦痛を伴うものです。それを意図的に唱えると言う事は、美容目的とはかけ離れており、治療行為を行っていると言ってる事であります。

疾病の治療、又は保健の目的をもって行う行為は、医療者・届出をして、一世一代医業類似行為(療術)を許された、医業類似行為者にしか許されていない行為です。

セルフケアとして、こうすればこんな効果が期待できますと言う情報発信であれば、表現の自由もありますが、業として他人に施術して効果・効能を発信して集客する事は慎むべきです。

自分たちは民間資格の療術・医業類似行為だと主張しておりますが、日本にはもはや法律で認められている療術・医業類似行為は存在しません(いたとしたら届出をした85歳を超えている医業類似行為者だけです)。

健康に害を及ばさなければ何でも自由というのであれば、医師法から「第十七条」の条文が削除されないのはなぜでしょう?
あはき法から医業類似行為を禁じている「第十二条」の条文が削除されないのはなぜでしょう?

それは医業類似行為を禁じている「第十二条」が、職業選択の自由を保障している「憲法第二十二条」に反していない「合憲」だと最高裁が判決を下しているからです。
つまり、最高裁は療術・医業類似行為(無免許者の業務行為)は、公共の福祉に反する健康に害を与える恐れのある業務行為と認定したのです。

だからこそ医業類似行為を禁じている第十二条が、合憲な法律であると判決を降しているのです。
そうでなければ最高裁は、あん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復を除く、療術・医業類似行為を全て禁じた第十二条を制定した、立法に誤りがあったとして、第十二条を違憲な法律であると判決を降し、第十二条の削除、あるいは条文の修正を命じなければ整合性が維持出来ません。

しかし、その時々の現状とのギャップにツジツマを合わせるために、行政が法解釈を変化させて対応してきたため、根底となる法律との矛盾が生じてくるのは当たり前なのです。

誤解されたまま社会に定着している、事故や損害を与えさえしなければ何でも自由と言うのであれば、運送会社がなぜ「貨物自動車運送事業法」で規制されるのでしょうか?
運転手は皆運転免許を保有してトラックを運転しているのですから、法律上荷物を積んで公道を走る権限はある筈です。

タクシー運転手は、なぜ二種運転免許が必要なのでしょうか?
一種運転免許で、他人を同乗させて走っても違法ではありません。事故で同乗者にケガをさせたら、自動車任意保険で賠償される筈です。

理容師や美容師はなぜ免許が必要なのでしょうか?
髪の毛を切ったり顔を剃ったりする事は、普通に家族間でやっている事です。
介護福祉士や介護ヘルパーは、なぜ免許・資格が必要なのでしょうか?
介護は普通に家族間で行われている事です。

それらは職業として他人から対価を得る以上、法律に基づく専門知識と技術の提供、及び公共の福祉に反しないよう規制し、義務と責任を課しているからであります。

しかし、無資格手技は何一つ義務も責任も問われないまま放置され、まるで特権でも与えられているかのように、東洋医学を語り、あたかも専門職かのように振る舞って、我々国家免許者の身分と職域の侵害を繰り返しているのです。

なぜ我々の手技業種の免許者だけが、不条理で不当な扱いをされなければならないのでしょうか?

今現在HPやブログは、広告ではなく情報発信としての扱いで広告の制限を受けておりませんが、これが家電メーカーや医薬品メーカーのHPだったら許されるでしょうか?

家電メーカーや医薬品メーカーが、HPは広告ではないからと言って、自分たちの利益のために、根拠のない事や違法な事ばかり記載したらどうなるでしょう?。確実に消費者庁から行政指導・行政処分されます。そして企業としての信頼も失われるでしょう。

厚労省はHPを情報発信の扱いとして、広告の制限を課していませんが、消費者庁は例えHPであっても、「景品表示法」「不正競争防止法」に抵触するものは、行政指導・行政処分しております。

◎手技のHP行政処分例

一般社団法人美容整体協会に対する景品表示法に基づく措置命令について_国民生活センター

情報発信だからと言って、医療者・医業類似行為者の業務範囲を侵害するような事を記載したり、自らの施術に、裏付けとなる合理的な根拠を示せない事を記載して、店名を出して集客する事が正しい事でしょうか?
会社名や店名を出して記載する事が、個人の情報発信と言えるでしょうか?

車やオートバイを運転するにはそれぞれの免許が必要です。しかし公道を歩いたり走ったりする人や自転車は、何の免許も不要ですが、「道路交通法」という大きな範囲の法律でルールが決められています。

基本的には国家免許者以外の手技療法は認めるつもりはありませんが、その考え方と同じように、例えば「施術法」などという大きな範囲の法律で、個別の免許制度を作らなくても、既存免許者の職域や権限を侵害しないよう、出来る行為と出来ない行為を明確にし、きっちり住み分けするのも一つの方法です。
その範囲以上の事をやりたいという者は、国家免許である「あん摩マッサージ指圧師免許」を取得するべきです。

名称が「あん摩・マッサージ・指圧」では嫌だというのであれば、登録商標されていない名称であれば、好きな名称を看板に掲げられるよう、あはき法の「広告の制限」を改正して、国家免許者が整体でもカイロでもリラクゼーションでもリンパマッサージでも表示出来るようにすれば良い事です。
本来それらの業務行為は、「あん摩・マッサージ・指圧」の業務範囲なのです。

どうしても登録商標されている名称を使いたいのであれば、商標権所有者(団体)から使用権を得るしかないでしょう。国家免許者が今まで民間資格で表示して罷り通る名称を表示出来ない事の方が、矛盾している事なのです。

このページを加筆しながらも、当院に来院している整体師の方から、「自分たちも飯を食うのに必死なんだから、あまり叩かないでくれよ」と苦笑いされながら、複雑な思いで加筆して参りました。

政治や行政には、知恵と汗をかいていただき、一日も早くこの無資格問題を解決していただきたく願っております。

そのためには私たち当事者でなく、国民から無資格問題に関して多くの声を届けていただきたく思います。

◎要望・質問の届先
「国民の皆様の声」募集 送信フォーム|厚生労働省

せめて「乳幼児への施術だけでも早急に規制しろ!」と声を届けてください。
そして一日も早く、このような無資格マッサージの啓蒙ページが、ネット上から削除出来る日がくる事を願っております。


最終編集日:2015/11/11:オリエンタル 院長

posted by オリエンタル院長 at 22:32| 無免許マッサージ問題

15,無資格マッサージ - 参考にお勧めサイト

ネット上にはたくさんの無資格マッサージ問題の啓蒙サイトが存在しておりますが、一般の方たちは「無資格マッサージ」の情報を自ら検索する方はほとんどおりません。新聞の歪んだ報道をきっかけに、誤った認識が社会に定着してしまい、監督行政自体が真実を見失っているように思います。

たくさんの情報を照らし合わせれば、矛盾が見えてきます。真実は一つしかありません。
全ての根源は、過去の最高裁判決を拡大解釈したまま、あはき法を運用している厚労省にあるのです。

◎ 参考にお勧めのサイト ◎


悪質施術が横行!「危険なマッサージ」の見分け方 | 日刊大衆

「肩こってますね」と整体師に言われたことはない?実は違法の可能性が - シェアしたくなる法律相談所

無資格者無免許・対策関係資料集

「免疫力」が常套語…トンデモ医学ビジネスに注意!

トンデモ健康ビジネス、弱っている時ほど気をつけて!

abominable整体,松本市整体撲滅運動

埼玉|無資格マッサージ撲滅運動

【法律相談所】自宅でのマッサージ営業。法的に問題はなし?:日経ウーマンオンライン

整骨院被害の実態・・・ - なんとなく脳脊髄液減少症・・・

無資格マッサージ師

無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について

マッサージ開業 3回受講で可能?

ベビーマッサージは違法?

無資格マッサージ 問い合わせ 1

無資格マッサージ 問い合わせ 2

柔道整復師歴20年の私が、整骨院・接骨院の不正を皆さんに伝えるブログ

医行為 - 兵庫県整形外科医会 HCOA

療養費の不正請求 - Wikipedia

国家資格・民間資格【無資格】のまとめ

全国民が被害者。。。 - なんとなく脳脊髄液減少症・・・

「子宮筋腫、もんだら治る」・・・わけがない!!
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16,無資格マッサージ - ある日の保健所立入り検査

私たち国家免許治療院には、抜き打ちで保健所の立ち入り検査が行われております。主に衛生管理のチェックが行われます。
ある日当院にも突然保健所が立ち入り検査に来ました。

保健所:施術前には手指の消毒をしてますか?

当院:鍼灸治療の時は、石鹸で手洗いしてからアルコール消毒しております。

保健所:マッサージの時は?

当院:マッサージの時は、石鹸で手洗いしてます。

保健所:マッサージの時も、手洗いしてからアルコール消毒して下さい。

当院:以前はそこまで厳しく求められませんでしたが、無免許業者の所にも立入り検査はしているのですか?

保健所:気持ちは分かりますが、私たちの管轄外なので行ってません。


平成26年9月に「無資格のベビーマッサージで乳児死亡」のニュースを知るまでは、保健所と敵対しても仕方ないと思っていたので、この時はグッと我慢して何も反論しませんでした。

しかし皆さん、ここでよく考えて下さい。
厚労省・保健所の業務には、国民の衛生・公衆衛生を確保しなければならない使命がある筈です。


◎厚生労働省設置法第三条

厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。


◎厚生労働省設置法第四条二十八項

公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。


私たち国家免許治療院に来院する方たちは、厚労省・保健所が衛生・公衆衛生を確保してあげなければならない国民で、無免許業者の所に行く方たちは、厚労省・保健所が衛生・公衆衛生を確保してあげなければならない国民では無いと言ってるのと同じ事なのです。

社会的公平でなければならない行政が、同じ国民に対してこのような差別的対応をして良いのでしょうか?
業種に関係なく、人に関わる全ての衛生・公衆衛生の管理監督は厚労省・保健所にあるのです。

それなのに無免許業者の所は、管轄外という説明はどう思いますか?
何か踏み込んではいけない事情があるとしか思えないです。
posted by オリエンタル院長 at 22:12| 無免許マッサージ問題

17,無資格マッサージ - 「免疫力高める」首ひねり

大阪市淀川区で6月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうNPO法人代表の女性(56)(新潟県上越市)から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児(生後4ヶ月)が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。

代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた乳児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。

【NPO代表無資格で 大阪府警調査】

NPO法人の本部は新潟県上越市にあり、代表は2003年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。

東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、1時間1万円で、6000人以上に施術しているという。

関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年6月2日。
代表が男児を床の上にうつ伏せにし、首を90度以上ひねって顔を上向きにしたり、膝に乗せて首をもんだりしていたが、施術を始めてから45分後に男児の呼吸が止まった。

スタッフの通報で救急搬送されたが、低酸素麻痺による多臓器不全で8日に死亡した。男児の母親も付き添っていたが、すべての施術は見ていなかった。

病院から連絡を受けた大阪府警が関係者から事情を聞くなどしたところ、昨年にも新潟県で代表の施術を受けた男児が死亡していたことがわかったという。

代表は、子育てに悩む母親ら向けに著書も出版。
「背筋が伸びて自律神経の働きが増す抱き方」として乳児を対面する格好で身体だけ支え、頭を後ろにそらせる方法などを考案していた。

施術方法や抱き方を教える講座も開き、受講生の中には障害を持つ子どもの母親らも多いという。代表はその後も東京都などで希望者を対象に施術を続けており、8月中旬、読売新聞の取材に対し、「亡くなったことが悲しいが、原因がよくわからない。今後も(施術を)続けていくつもりだ」と話している。

【「整体で発育」根拠乏しく】<脳の成長を促す><夜泣きがなくなる>

近年、インターネット上で乳幼児向けの整体やマッサージの効果を宣伝する業者が目立っているが、医学的根拠に乏しいとみられる方法も少なくない。

これまで大人向けに行っていた整体院などが始めているとみられている。厚生労働省も「実態は全くわからない」という。

同省によると、医師以外でマッサージなどができるのは法律で「あん摩マッサージ指圧師」などの国家資格保有者と限定。

健康増進を目的に骨格を矯正する整体などは法的な資格がないため、十分な知識がなく施術するケースも多い。
大人でも骨折など健康被害を受けることもあり、乳児は危険度が高まるとみられる。

ただ、マッサージの定義は法的に曖昧で、無資格でも「人体に危害を及ぼすおそれ」がないと処罰対象にならないという。

子どもの事故に詳しい「緑景こどもクリニック」(横浜市)の山中院長(小児科)は「整体などで子どもの発育が良くなるという科学的な根拠はない。危険性が高い子どもへの施術は、国が監督・規制すべきだ」と指摘している。

以上、読売新聞(関西版)記事転載
posted by オリエンタル院長 at 22:02| 無免許マッサージ問題