2015年11月11日

12,無資格マッサージ - 厳格に無資格問題へ対応して来なかった代償が、乳幼児の命まで奪ったのか?

「赤ちゃん整体」と称して、乳幼児に無免許でマッサージを施術したり、「ベビーマッサージ」と称して指導したりしている「子育てサポート」の組織や「整体師」「セラピスト」が増加しており、親にとって我が身より大切な子供の死亡事故も発生しておりますので、もはや看過出来ない問題であります。

無免許で他人の乳児にマッサージを施術する事自体論外ですが、私たち有資格者でさえ、生業としてマッサージの指導をする権限など与えられていないのに、指導する者自体、何の保健医療資格があって指導しているのでしょうか?

親に業務として乳児のマッサージを指導するのであれば、保健師や助産師が指導するべき事でしょう。

それが十分対応出来ないのであれば、私たちあん摩マッサージ指圧師が、医師でなければ許されていない、あん摩マッサージ指圧行為を分業しているように、保健師や助産師に準ずる法的に保健医療知識が担保される分業資格制度を設けるべきだと思います。

対価を得て指導している以上、おせっかいな近所のおばちゃんが、善意で赤ちゃんの扱い方を教えているのではないのですから、何の法規制もしないで放置するべきではありません。

最初に起きた新潟の事故で起訴されていれば、少なくとも大阪での事故は避けられた可能性が高い筈です。
これもまた、旧厚生医務局長通知の、誤った解釈を修正しないまま、無資格者を野放しにしてきた、厚労省の失態による犠牲者なのです。

同一人物の施術で、幼い二人の尊い命が奪われれば、施術との因果関係があるだろうと庶民感覚では思いますが、庶民感覚と法律は必ずしも一致しません。

それだけ治療や施術に関する事故は、因果関係を立証するのが難しいので、ベビーマッサージに限らず、大人でも無免許施術のリスクをよく考えていただきます様、お願いいたします。

■読売新聞(関西版)の記事転載:17,無資格マッサージ - 「免疫力高める」首ひねり

■You Tube:【大阪】首ひねって曲げる「ズンズン運動」で乳児死亡、NPO理事長(57)逮捕

■MSN産経ニュース:乳児マッサージ後死亡 大阪府警、NPO代表を任意聴取

■MSN産経ニュース:マッサージ受けた乳児2人が死亡 子育てNPO代表、新潟で不起訴

●平成27年3月26日に起訴されました!

■読売新聞:乳児施術を業過致死罪で起訴…別の2人体調崩す

■MSN産経ニュース:「笑顔、眠る姿、寝返り…すべてが愛おしかった」…赤ちゃんマッサージ、遺族コメント

●ベビーマッサージ公判ニュース

■MSN産経ニュース(2015/04/28):「ズンズン運動」で乳児死亡、被告は認否留保 大阪地裁で初公判

■MSN産経ニュース(2015/06/08):男児うつ伏せマッサージ窒息死、元NPO法人理事長に起訴相当 検審

■読売新聞(2015/06/10):施術で男児死なす、元NPO理事長が事実認める

■MSN産経ニュース(2015/07/14):「おわびと償いの人生歩みたい」…乳児施術死、禁錮1年を求刑 「ズンズン運動」元理事長に

■読売新聞(2015/08/04):施術で乳児死なせたNPO元理事長に有罪判決

■MSN産経ニュース(2015/08/04):「判決軽すぎる」生後4カ月男児亡くした父、「ズンズン運動」乳児死…元理事長、猶予付き判決に

●新潟の事故でも逮捕されました!

■MSN産経ニュース(2015/08/05):1歳児窒息死疑いで逮捕、「ずんずん運動」判決後

■Yahooニュース(2015/08/06):「ずんずん運動」元NPO理事長を業過致死容疑で逮捕 新潟地検

■MSN産経ニュース(2015/10/26):「ずんずん運動」男児死亡 元理事長に検察が禁錮1年求刑 大阪での死亡は8月に有罪確定済み

■MSN産経ニュース(2015/11/19):「ずんずん運動」新潟の男児死亡で元NPO理事長に有罪判決

このような事故の恐れを未然に防ぐための法的ガイドラインが免許制度であり、民間手技療法だとか、名称のゴマカシで野放しにしてきた結果、必然に起きた事故であります。

乳幼児であれ大人であれ、国民の生命に区別はありません。法律に基づかない手技療法を野放しにする事が、国民の生命にまで危害を及ぼす事実が明確になったのですから、もはや子供騙しの屁理屈で、取り締まりを放棄する事は許されません。

又、この事故で禁固刑が確定した以上、民間手技療法と言うカテゴリーを、何の規制もしないまま野放しにしておく事が、健康に害を及ぼす恐れどころか、生命までも奪ってしまう恐れがある事を、司法の場で立証された事になります。

この事は民間手技療法が、法規制されているあん摩 マッサージ 指圧よりも、健康に害を及ぼす恐れがある事を証明しております。

報道によれば、ご遺族は民事訴訟に入るとの事なので、民事訴訟では医業類似行為を禁じている、あはき法第十二条や無免許業務を禁じている第一条も参照法条にしていただき、このような法律に基づかない民間手技療法を、何の規制もしないまま無法地帯にしておく事が、
『公共の福祉に反しないのか、職業選択の自由だけで容認されるべき職業なのか』、改めて憲法論まで問題提起していただきたいと願っております。

因みに『赤ちゃん整体』で検索してみて下さい。
『脳性マヒ、小児マヒ、ダウン症、筋ジストロフィー、自閉症、発達障害、学習障害、集中力欠如……etc』

整体やカイロプラクティックで、これらの病気が改善されるのであれば、世界中の小児科医が、整体やカイロプラクティックを治療に取り入れないのは何故でしょう?
藁をも縋りたい親心に、騙されるなと言うのが酷というものです。

●大阪事故ではご遺族が民事訴訟に入りました!

■MSN産経ニュース(2015/09/25):「ズンズン運動」死亡男児の両親が慰謝料など5200万円求め提訴 神戸地裁


最終編集日:2015/11/19:オリエンタル 院長
posted by オリエンタル院長 at 22:45| 無免許マッサージ問題

13,無資格マッサージ - 根拠のない効果・効能に惑わされない知恵が必要

私たちは法律により様々な規制と義務を課せられており、治療を対象とした具体的な病名を示して効果を広告したり、鍼灸マッサージ師としての経歴を広告したり、○○式マッサージとか、○○流派などと看板や広告に掲載する事や、料金を看板やウィンドウに表示する事も禁じられております。

無免許の民間手技療法業者は、平然と治療対象としての病名や効果・効能を掲げております。症状によっては手技療法が、禁忌(悪化させる)とする場合もございますので、特に持病をお持ちの方は注意が必要です。

病名を羅列して、あたかも治るかのような誇大広告に惑わされず、医師や国家資格者の判断を仰ぎ、適切な治療を受けられます様お勧めいたします。


最終編集日:2015/11/11:オリエンタル 院長
posted by オリエンタル院長 at 22:41| 無免許マッサージ問題

14,無資格マッサージ - まとめ

今現在社会に手技療法の○○学院とか、○○スクールなどが堂々と開校されている中、手技施術を仕事にしたいと思う人たちが、何の疑問も抱かないで資格を取得しようと思うのは当然の事でしょう。

ある意味無資格者の方たちも、有資格者からは無資格呼ばわれされ、自分たちのポジションが何なのか分からなく、政治や行政の被害者だとも言えます。

当院にも出張専門で、整体を仕事にしている方が、お客さんとして来院しております。来院する度に私から「無免許は儲かってるか?」と嫌味を言われながらも、商売上のお付き合いをしている方もおります。

しかしグレーゾーンを良いことに、有資格者の職域に対する侵害は、留まるどころかエスカレートするばかりで、どちらが法律に基づく専門職なのか、何でもあり状態になっております。

そんな中、平成26年9月に関西の友人から、「無資格のベビーマッサージで乳児死亡」という記事が新聞に出ているとの連絡がありました。初孫を待望していた私にはショッキングなニュースであり、無資格問題の波紋が「乳児の命にまで及んでしまったのか!」と怒りを覚えました。

調べてみると、地元でもそのような施術やスクール・講習会を開いている所があるのを知りました。患者さんにこのようなニュースがあったのを知っているか尋ねても、誰も知っている方はおりませんでした。

平成27年8月に執行猶予つきの禁固刑が降されたようですが、これが単なる乳児だけの過失事故で終結されるのであれば、毎年国民生活センターに寄せられる健康被害の相談者は報われません。何の規制もしなければ、今後永久にこのような事故が起こる可能性を固持する事になります。

このような手技施術の様々な問題を、広く国民の皆さまに知っていただきたく、真剣に考えていただくために、現状をお伝えしております。そして政治や行政には、もっとこの無資格問題には知恵を出していただきたいものです。

法律では無免許で「あん摩・マッサージ・指圧」を業務としてはならないと規制しております。
ではどんな行為をすれば無免許行為として処罰されるのかと問われれば、「無免許であん摩・マッサージ・指圧を行った場合です」と、お笑い芸人のやり取りのような回答しか出来ず、最終的には法律に定義が明記されていないからと、厚労省は逃げてきました。

「取り締まるべきものは取り締まる」と言いながら、法律で規制している行為を定義しないまま、毎年国家試験が実施され、国から交付される免許とは何なのでしょうか?
法律を定義しないまま、免許を交付し続ける国家や政治家の責任も問われるべきです。

エステなどのように、美容を目的とした施術には、私自身頭の中では容認しております。
しかし、なぜ美容を目的とした施術をも批判するかと言えば、「肩こり解消!」「冷え性解消!」「むくみもバッチリ解消!」「副交感神経・・・」「免疫力・・・」などと、自らの施術で効果・効能を唱えているからです。

肩こり・腰痛・冷え性など、一般常識として辛さや苦痛を伴うものです。それを意図的に唱えると言う事は、美容目的とはかけ離れており、治療行為を行っていると言ってる事であります。

疾病の治療、又は保健の目的をもって行う行為は、医療者・届出をして、一世一代医業類似行為(療術)を許された、医業類似行為者にしか許されていない行為です。

セルフケアとして、こうすればこんな効果が期待できますと言う情報発信であれば、表現の自由もありますが、業として他人に施術して効果・効能を発信して集客する事は慎むべきです。

自分たちは民間資格の療術・医業類似行為だと主張しておりますが、日本にはもはや法律で認められている療術・医業類似行為は存在しません(いたとしたら届出をした85歳を超えている医業類似行為者だけです)。

健康に害を及ばさなければ何でも自由というのであれば、医師法から「第十七条」の条文が削除されないのはなぜでしょう?
あはき法から医業類似行為を禁じている「第十二条」の条文が削除されないのはなぜでしょう?

それは医業類似行為を禁じている「第十二条」が、職業選択の自由を保障している「憲法第二十二条」に反していない「合憲」だと最高裁が判決を下しているからです。
つまり、最高裁は療術・医業類似行為(無免許者の業務行為)は、公共の福祉に反する健康に害を与える恐れのある業務行為と認定したのです。

だからこそ医業類似行為を禁じている第十二条が、合憲な法律であると判決を降しているのです。
そうでなければ最高裁は、あん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復を除く、療術・医業類似行為を全て禁じた第十二条を制定した、立法に誤りがあったとして、第十二条を違憲な法律であると判決を降し、第十二条の削除、あるいは条文の修正を命じなければ整合性が維持出来ません。

しかし、その時々の現状とのギャップにツジツマを合わせるために、行政が法解釈を変化させて対応してきたため、根底となる法律との矛盾が生じてくるのは当たり前なのです。

誤解されたまま社会に定着している、事故や損害を与えさえしなければ何でも自由と言うのであれば、運送会社がなぜ「貨物自動車運送事業法」で規制されるのでしょうか?
運転手は皆運転免許を保有してトラックを運転しているのですから、法律上荷物を積んで公道を走る権限はある筈です。

タクシー運転手は、なぜ二種運転免許が必要なのでしょうか?
一種運転免許で、他人を同乗させて走っても違法ではありません。事故で同乗者にケガをさせたら、自動車任意保険で賠償される筈です。

理容師や美容師はなぜ免許が必要なのでしょうか?
髪の毛を切ったり顔を剃ったりする事は、普通に家族間でやっている事です。
介護福祉士や介護ヘルパーは、なぜ免許・資格が必要なのでしょうか?
介護は普通に家族間で行われている事です。

それらは職業として他人から対価を得る以上、法律に基づく専門知識と技術の提供、及び公共の福祉に反しないよう規制し、義務と責任を課しているからであります。

しかし、無資格手技は何一つ義務も責任も問われないまま放置され、まるで特権でも与えられているかのように、東洋医学を語り、あたかも専門職かのように振る舞って、我々国家免許者の身分と職域の侵害を繰り返しているのです。

なぜ我々の手技業種の免許者だけが、不条理で不当な扱いをされなければならないのでしょうか?

今現在HPやブログは、広告ではなく情報発信としての扱いで広告の制限を受けておりませんが、これが家電メーカーや医薬品メーカーのHPだったら許されるでしょうか?

家電メーカーや医薬品メーカーが、HPは広告ではないからと言って、自分たちの利益のために、根拠のない事や違法な事ばかり記載したらどうなるでしょう?。確実に消費者庁から行政指導・行政処分されます。そして企業としての信頼も失われるでしょう。

厚労省はHPを情報発信の扱いとして、広告の制限を課していませんが、消費者庁は例えHPであっても、「景品表示法」「不正競争防止法」に抵触するものは、行政指導・行政処分しております。

◎手技のHP行政処分例

一般社団法人美容整体協会に対する景品表示法に基づく措置命令について_国民生活センター

情報発信だからと言って、医療者・医業類似行為者の業務範囲を侵害するような事を記載したり、自らの施術に、裏付けとなる合理的な根拠を示せない事を記載して、店名を出して集客する事が正しい事でしょうか?
会社名や店名を出して記載する事が、個人の情報発信と言えるでしょうか?

車やオートバイを運転するにはそれぞれの免許が必要です。しかし公道を歩いたり走ったりする人や自転車は、何の免許も不要ですが、「道路交通法」という大きな範囲の法律でルールが決められています。

基本的には国家免許者以外の手技療法は認めるつもりはありませんが、その考え方と同じように、例えば「施術法」などという大きな範囲の法律で、個別の免許制度を作らなくても、既存免許者の職域や権限を侵害しないよう、出来る行為と出来ない行為を明確にし、きっちり住み分けするのも一つの方法です。
その範囲以上の事をやりたいという者は、国家免許である「あん摩マッサージ指圧師免許」を取得するべきです。

名称が「あん摩・マッサージ・指圧」では嫌だというのであれば、登録商標されていない名称であれば、好きな名称を看板に掲げられるよう、あはき法の「広告の制限」を改正して、国家免許者が整体でもカイロでもリラクゼーションでもリンパマッサージでも表示出来るようにすれば良い事です。
本来それらの業務行為は、「あん摩・マッサージ・指圧」の業務範囲なのです。

どうしても登録商標されている名称を使いたいのであれば、商標権所有者(団体)から使用権を得るしかないでしょう。国家免許者が今まで民間資格で表示して罷り通る名称を表示出来ない事の方が、矛盾している事なのです。

このページを加筆しながらも、当院に来院している整体師の方から、「自分たちも飯を食うのに必死なんだから、あまり叩かないでくれよ」と苦笑いされながら、複雑な思いで加筆して参りました。

政治や行政には、知恵と汗をかいていただき、一日も早くこの無資格問題を解決していただきたく願っております。

そのためには私たち当事者でなく、国民から無資格問題に関して多くの声を届けていただきたく思います。

◎要望・質問の届先
「国民の皆様の声」募集 送信フォーム|厚生労働省

せめて「乳幼児への施術だけでも早急に規制しろ!」と声を届けてください。
そして一日も早く、このような無資格マッサージの啓蒙ページが、ネット上から削除出来る日がくる事を願っております。


最終編集日:2015/11/11:オリエンタル 院長

posted by オリエンタル院長 at 22:32| 無免許マッサージ問題

15,無資格マッサージ - 参考にお勧めサイト

ネット上にはたくさんの無資格マッサージ問題の啓蒙サイトが存在しておりますが、一般の方たちは「無資格マッサージ」の情報を自ら検索する方はほとんどおりません。新聞の歪んだ報道をきっかけに、誤った認識が社会に定着してしまい、監督行政自体が真実を見失っているように思います。

たくさんの情報を照らし合わせれば、矛盾が見えてきます。真実は一つしかありません。
全ての根源は、過去の最高裁判決を拡大解釈したまま、あはき法を運用している厚労省にあるのです。

◎ 参考にお勧めのサイト ◎


悪質施術が横行!「危険なマッサージ」の見分け方 | 日刊大衆

「肩こってますね」と整体師に言われたことはない?実は違法の可能性が - シェアしたくなる法律相談所

無資格者無免許・対策関係資料集

「免疫力」が常套語…トンデモ医学ビジネスに注意!

トンデモ健康ビジネス、弱っている時ほど気をつけて!

abominable整体,松本市整体撲滅運動

埼玉|無資格マッサージ撲滅運動

【法律相談所】自宅でのマッサージ営業。法的に問題はなし?:日経ウーマンオンライン

整骨院被害の実態・・・ - なんとなく脳脊髄液減少症・・・

無資格マッサージ師

無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について

マッサージ開業 3回受講で可能?

ベビーマッサージは違法?

無資格マッサージ 問い合わせ 1

無資格マッサージ 問い合わせ 2

柔道整復師歴20年の私が、整骨院・接骨院の不正を皆さんに伝えるブログ

医行為 - 兵庫県整形外科医会 HCOA

療養費の不正請求 - Wikipedia

国家資格・民間資格【無資格】のまとめ

全国民が被害者。。。 - なんとなく脳脊髄液減少症・・・

「子宮筋腫、もんだら治る」・・・わけがない!!
posted by オリエンタル院長 at 22:22| 無免許マッサージ問題

16,無資格マッサージ - ある日の保健所立入り検査

私たち国家免許治療院には、抜き打ちで保健所の立ち入り検査が行われております。主に衛生管理のチェックが行われます。
ある日当院にも突然保健所が立ち入り検査に来ました。

保健所:施術前には手指の消毒をしてますか?

当院:鍼灸治療の時は、石鹸で手洗いしてからアルコール消毒しております。

保健所:マッサージの時は?

当院:マッサージの時は、石鹸で手洗いしてます。

保健所:マッサージの時も、手洗いしてからアルコール消毒して下さい。

当院:以前はそこまで厳しく求められませんでしたが、無免許業者の所にも立入り検査はしているのですか?

保健所:気持ちは分かりますが、私たちの管轄外なので行ってません。


平成26年9月に「無資格のベビーマッサージで乳児死亡」のニュースを知るまでは、保健所と敵対しても仕方ないと思っていたので、この時はグッと我慢して何も反論しませんでした。

しかし皆さん、ここでよく考えて下さい。
厚労省・保健所の業務には、国民の衛生・公衆衛生を確保しなければならない使命がある筈です。


◎厚生労働省設置法第三条

厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。


◎厚生労働省設置法第四条二十八項

公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。


私たち国家免許治療院に来院する方たちは、厚労省・保健所が衛生・公衆衛生を確保してあげなければならない国民で、無免許業者の所に行く方たちは、厚労省・保健所が衛生・公衆衛生を確保してあげなければならない国民では無いと言ってるのと同じ事なのです。

社会的公平でなければならない行政が、同じ国民に対してこのような差別的対応をして良いのでしょうか?
業種に関係なく、人に関わる全ての衛生・公衆衛生の管理監督は厚労省・保健所にあるのです。

それなのに無免許業者の所は、管轄外という説明はどう思いますか?
何か踏み込んではいけない事情があるとしか思えないです。
posted by オリエンタル院長 at 22:12| 無免許マッサージ問題